5月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2024.05.20
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
4月に足場上から電動工具のバッテリーを落下させるヒヤリが発生しました。以下の基本行動を確認し、対策を講じました。
- 物は落とさないように袋等に入れ、肩掛けや背負うなどして手に持たない
- 万が一に色々なところをつかめるように、手はフリーにしておく
- 移動のみならず、作業（バッテリー交換）の姿勢や場所もリスクを減らす工夫をする
- 逆の目線で、上部からの落下に備え、保護帽をかぶり、(移動を含めて)上下作業を避ける
熱中症対策について伝達を行い、発汗と塩分補給について復習しました。
- WBGT27～30℃の暑い日には、体重1kg・1時間あたり、5～10gの汗をかく(体重70kgの人は1時間に350～700g)。
- その汗には0.2%の塩分が含まれており、8割を補給する必要がある。
類似災害防止のために過去災害の振り返りを継続して行っています。
健康診断の再検査受診勧奨と受診率推移
2024.05.10
当社では、厚労省公示「健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針」に基づき、定期健康診断の結果において、「要再検査」「要精密検査」と判定された社員に対し、受診勧奨を実施しています。2023年度は、再検査の受診率は前期比減の65.4%となり、目標に掲げた100%は達成できませんでした。
当社では「自主的な健康の増進」「再検査の促進」「検査費用の負担軽減」等を目的に、《再検査に該当しなかった健康な者》及び《再検査該当後に検査を受け、改善のアクションを宣誓した者》に対し、決算賞与支給時に20,000円を加算しています。
今後も全社員が健康に対する認識を高め、生産性の向上と災害防止に努めます。
[再検査の受診率]
・2023年度 65.4% (26人中17人受診)
有給休暇の取得推進と取得率
2024.05.10
2019年4月より『年５日の年次有給休暇の確実な取得』が義務化されましたが、当社では2020年度より『年50%の年次有給休暇の取得』を目標に掲げています。
2023年度は、全社員の9割以上の者が目標の『年50%の取得』を果たし、各個人の取得率を平均すると88.4%(平均取得率)でした。
また、期初に全社員に一斉付与(基準日方式)した総日数の86.8%が期中に消化(取得)されています。
今後も、多様で柔軟な働き方を自身で”選択”できる会社づくりを目指します。
[年次有給休暇取得率]
2023年度
・総取得率 86.8% (総取得/総付与日数)
・平均取得率 88.4%(各個人の取得率を平均した率)
4月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2024.04.19
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
3月に社内で発生した休業災害について詳細な情報共有を行いました。被災者は負傷し、工事関係者にも迷惑を掛け、改善すべき点はありますが、ルール違反がなかったこと、現場で足場を追加する要求ができ、それを使用した転落防止措置ができていたことから最悪の事態を回避したという側面も併せ持つ事例でした。当社では、当災害を踏まえ、作業行為に関心が集まる危険予知に「環境リスク」の項目を別に設け、個別の作業環境に思考を巡らせる改善を行いました。
急激に気温が上昇していることから、熱中症対策について伝達を行い、暑熱順化を実施すること、健康管理(糖尿、高血圧、腎不全、皮膚疾患)、機器や道具の配備について確認しました。
また、類似災害防止のために過去災害の振り返りを継続して行っています。
3月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2024.03.21
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
3月に岡山市の高層マンション建設現場で発生した死傷病事故を事例に取り上げ、危険予知力、実作業中に異変に気付く注意力、危険を感じた際に作業を止める判断力について注意喚起を行いました。
また、車両のテレマティクスデータに基づき、協力会社を含めた運転時の不安全行動のアラートを確認し、アラートは未事故ではあるものの、事故予備群であることを踏まえて戒めました。安全面に限らず、現場において仲間同士で相互に注意・指摘しない(人任せで自分事ではない)人が存在することに改善を促しました。
また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。
2月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2024.02.20
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
1月に倉敷市の商業施設内駐車場で発生した人身事故を事例に取り上げ、駐車場内の走行速度と、危険予知の不足について注意喚起を行いました。
また、トラック荷役作業について今月から法改正が行われ、特別教育は受講したものの、実際には不安全行動が残っていることから、再徹底を行いました。当社では独自ルールとして昇降設備の配備・使用は、車両の積載量にかかわらず行うこととし、荷台作業を行わない車両には「昇降しない」ことを内外部に意思表示するステッカーを貼付しています。
また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。
1月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2024.01.19
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
年始から発生した能登地震や航空機事故を踏まえ、危険予知について気を引き締めたいと考えます。また、2024年の社内のテーマを「自責」とし、問題が発生した場合に「他人のせい」にするのではなく、「自分に何ができるか(できたか)」を思考することで組織の成長を促したいと思います。
今年施行される法改正を再確認しました。
また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。
テールゲートリフター操作業務の特別教育実施
2024.01.13
労働安全衛生規則の改正により、トラックでの荷役作業時の安全対策強化として2024年2月よりテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されることに伴い、該当する社員及び協力会社社員に対し特別教育を実施しました。2023年10月より全5回開催し72名(当社35名、協力会社37名)が修了しました。
12月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2023.12.21
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
先月からヒヤリハットの社内事例を収集しています。ヒヤリハットは、”たまたま運よく”事故を回避できた事象で、場合によっては災害に繋がっていたと考えるべきです。この原因をつぶしていくことが安全活動の本質です。
また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。
11月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2023.11.20
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
車載テレマティクスの分析に基づき、車両運転の注意を行いました。
事象：”赤信号の下を通過する(信号無視の疑い)”原因について
①交差点に進入するタイミング
信号が変わるタイミングに交差点に進入する癖のある人が存在する。
②信号機の見落し
疲労や会話による集中力の欠如で信号機を見落とす。
③信号機の誤認
交差点が至近で連続している場合に、手前の信号を見ているつもりで、先の信号を見て誤認する。
また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。
10月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2023.10.20
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
今月は車両による被害事故が2件発生しました。”高速道路走行中における落下物との接触”と”停車中に後方からの玉突き事故”の2件です。どちらも防ぎにくい事故ではありますが、「防ぐことができない」と思考停止して諦めないように注意しました。
先月発生した災害を機に、全ての現場において、今まで当たり前に使用している道工具をさらに安全化する方法を事前に全社員へ募り、改善の知恵を出し合いました。
また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。
9月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2023.09.20
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
今月発生した高速道路における災害『高温物の運搬作業中に転倒し熱傷』を踏まえ、情報の共有と以下の注意喚起を行いました。
- 複合した危険を想像して、KYに折り込んで、そのことに軽減対策をして作業にあたること
- 今まで当たり前に使用している道工具が更に安全にならないか、万が一壊れた場合に発生するリスクに対する対策は施されているかという視点を持ち、対処すること
- 通路(作業動線の確保)は、安全の基本であることを再認識し、現場では安全なルートを確保し、歩行者に分かるように明示すること
また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理、類似災害防止のために過去災害を振り返りました。