有給休暇の取得推進と
取得率
2023.05.10
2019年4月より『年５日の年次有給休暇の確実な取得』が義務化されましたが、当社では2020年度より『年50%の年次有給休暇の取得』を目標に掲げています。
2022年度も、全員が目標を達成しました。期初に一斉付与(基準日方式)した総日数の94.4%が取得され、個人の平均有給休暇取得率は93.8%(平均取得日数17.2日/人)でした。
今後も、多様で柔軟な働き方を自身で”選択”できる会社づくりを目指します。
[年次有給休暇取得率]
2022年度
・総取得率 94.4% (総取得/総付与日数)
・平均取得率 93.8%
健康(再検査)賞与の支給と
健康診断再受診率の推移
2023.05.10
2023年5月 健康(再検査)賞与を支給しました。
当社は、健康診断結果に基づく再受診率の向上を目的に、2019年度に健康(再検査)賞与を創設し、健康増進と再検査受診率の向上に努めています。
2022年度は、再受診率は微増で、目標に掲げた100%は達成できませんでした。
今後も全社員が健康に対する認識を高め、生産性の向上と災害防止に努めます。
[再受診率の推移]
2022年度 75.0% (24人中18人受診)
禁煙(非喫煙者)賞与の支給と
喫煙率の推移
2023.05.10
2023年5月 禁煙(非喫煙者)賞与を支給しました。
当社は、社員の健康増進のほか、喫煙時間の削減による生産性の向上、失火リスクの軽減等を目的に、2012年から禁煙(非喫煙者)賞与制度を導入しています。
喫煙率は14.0%まで減少し、やっと日本の平均値16.7%(※)を超えることができました。当社は2020年より”以後煙草を吸わないこと”を入社条件にしており、今後も啓蒙活動を続け、喫煙率ゼロを強く目指します。※国民健康・栄養調査2019
[喫煙率の推移]
2012年4月 70.7% 制度導入当初
2023年4月 14.0%
4月度 社内向け事業主伝達事項の紹介
2023.04.19
伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
春先から急激に気温が上昇することから、熱中症対策について復習しました。暑熱順化できていないことから、春先でも熱中症になりうる。汗腺機能が低下していることが原因で、ウォーキングやジョギング、入浴時に湯船に浸かる等汗腺機能を高めることが必要。暑熱順化には数週間要することから、早めに取り組むことが必要です。
また、過去の自社における熱中症災害を踏まえ、以下の取組を周知しました。
- WBGTの測定器の①点検②補充③活用
- 他者救済のための道具配備(水分･塩分･冷却)
- WBGT値を下げるための設備配備(氷･おしぼり･送風機･テント他)
- 体調悪化に備え、単独作業を控える
- 健康管理(糖尿･高血圧･腎不全･皮膚疾患)
- 日常の健康管理(前日の飲酒･寝不足･朝食)
3月度安全衛生委員会の開催中止
2023.03.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2023年3月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
当社では、車両の後進時における事故が多いことから、前月に続き運転の注意喚起を行いました。
前進から後退の切り替えが速く、確認不足で動き始めることや、後進の速度が速いことが原因に上げられます。運転には各自にクセがあり、自分では気づきにくいため、当社はテレマティクスの利用により、客観的かつ機械的に気づく仕組みを整備しています。しかしながら、気づいても修正できる人と、できない人が存在し、事故防止意識にも温度差があるのが現状です。
現場災害と同様に、「事故は起こるもの」だと認識し、そのうえで事前に想像して対処することが肝要であることを伝えました。
また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
2月度安全衛生委員会の開催中止
2023.02.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2023年2月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
当社の事故(災害)発生状況の報告を行いました。無事故の継続日数は222日、交通事故に限っては295日間発生していません(2月20日時点)。
交通事故防止には、テレマティクス導入も一役かっています。運転には各自クセがあり、それには自分では気づけません。また、指摘されたことをすぐに修正できる人と、修正できない人がいます。クセを機械的にあぶり出し、繰り返し指摘し続けることで正しい運転の習慣化が定着していくものと思われます。
また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行い、”自らの安全は、自らが守る”こと、受け身の安全活動にならないよう改めて注意喚起しました。
1月度安全衛生委員会の開催中止
2023.01.19
新型コロナウイルス感染防止のため、2023年1月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
年頭にあたり、2023年の無災害達成について訓話を行いました。
本来自らの安全は、自らが主体的に守るべきものであるにもかかわらず、実際には受け身であることが多く、指示をされて行動しているのが実態です。「指摘をされるからやる」･「ルールだからやる」･「うるさいからやる」といった思考があるもの事実です。『自分(や仲間)は怪我をするものだ』と認識することの重要性を説きました。
令和2年度の災害発生状況をみると、技能労働者数約318万人に対し、建設業における休業4日以上の死傷病者数は約1.5万人/年で、当社に置き換えると約2年間に1人、個人(40年の建設業人生)に置き換えると約2割の確率で休業4日以上の怪我をすることになります。『自分は怪我をするもの』の認識が2023年無災害の第一歩です。
12月度安全衛生委員会の開催中止
2022.12.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年12月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
今月は、2022年の事故・災害を総括し、2021年以降の2年間を振り返りました。
現場作業における事故では、協力会社によるものも多く、協力会社への教育および当社の管理能力の向上が必要であることを伝えました。また、事故防止のために、保護具・作業方法を改善すること、｢怪我をするかもしれない｣という意識を持って作業することを実践します。
当社では、2022年4月より酒気帯びチェックを実施していますが、翌日の行動に影響しない適量を知るために、アルコール分解にかかる時間の計算方法について復習をしました。
「第70回優良商工従業員表彰」
受彰
2022.12.05
倉敷商工会議所より、社員1名を勤続30年以上の優良永年勤続者「優良商工従業員」として表彰いただき、同時に倉敷市より感謝状を頂戴しました。
当該社員は、入社30年を迎え、今年設立50周年の当社を長きに亘り支える礎です。当人に感謝の意を表するとともに、お取引先および地域関係各所の皆様のご支援にお礼申し上げます。
今後も企業が持続的に発展していくために、社員が”働きたい”と思える労働環境の整備を実施していきたいと考えます。
11月度安全衛生委員会の開催中止
2022.11.18
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年11月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
今月は、コンプライアンスについて伝達しました。近隣で発生した事件事故の新聞記事を用いて、建設業法、廃棄物処理法における営業停止や許可の取り消し事例を共有しました。許認可事業を営む上で、事業の継続を考え、どんなことが欠格事由に該当するか認識しておく必要があります。「建設業許可＝建設業法のみ｣ではなく、刑法をはじめ労働基準法や道路交通法等に基づく”身近な違反や事故”が影響することを学びました。
また、新型コロナウイルス第８波の注意喚起と、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
10月度安全衛生委員会の開催中止
2022.10.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年10月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
今月は、不安全行動をとる(ルールを軽視する)際の原因について皆で考えました。誰もが安全なことやルールを守ることが重要であることはわかっているにもかかわらず、安全やルールの優先順位を落とすことがあります。
《どんな時に優先順位を落とすのか》
・工期終了が迫っている
・当日の作業時間が少ない
・作業がしやすい
・上司や指揮者の間違った指示
・｢少しのことだから｣
｢事故は起きないだろう｣という甘い・浅い考えと、根拠のない期待が事故に繋がることを注意喚起しました。
また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
9月度安全衛生委員会の開催中止
2022.09.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年9月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
車両による建設資材・道工具運搬に携わることから、走行中車両からの積載物落下について、事故を発生させないために”落下させる加害者からの視点”と、事故に巻き込まれないために”後続車として被害者からの視点”で注意伝達を行いました。
2022年9月5日に静岡県で発生した｢3歳園児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事故｣を事例に取り上げ、建設工事における事故発生に照らしながら考察しました。
- 現状のKYでは想像が足りず対策に繋がらない可能性がある。
- 本当に発生させないつもりがあるか。(KY用紙記入が目的になっていないか)
- 事故が起きた時の責任回避が目的になっていないか。
- 事故は複数の要因が重なって起こることが多い。
また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。