12月度安全衛生委員会の開催中止
2022.12.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年12月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
今月は、2022年の事故・災害を総括し、2021年以降の2年間を振り返りました。
現場作業における事故では、協力会社によるものも多く、協力会社への教育および当社の管理能力の向上が必要であることを伝えました。また、事故防止のために、保護具・作業方法を改善すること、｢怪我をするかもしれない｣という意識を持って作業することを実践します。
当社では、2022年4月より酒気帯びチェックを実施していますが、翌日の行動に影響しない適量を知るために、アルコール分解にかかる時間の計算方法について復習をしました。
「第70回優良商工従業員表彰」
受彰
2022.12.05
倉敷商工会議所より、社員1名を勤続30年以上の優良永年勤続者「優良商工従業員」として表彰いただき、同時に倉敷市より感謝状を頂戴しました。
当該社員は、入社30年を迎え、今年設立50周年の当社を長きに亘り支える礎です。当人に感謝の意を表するとともに、お取引先および地域関係各所の皆様のご支援にお礼申し上げます。
今後も企業が持続的に発展していくために、社員が”働きたい”と思える労働環境の整備を実施していきたいと考えます。
11月度安全衛生委員会の開催中止
2022.11.18
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年11月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
今月は、コンプライアンスについて伝達しました。近隣で発生した事件事故の新聞記事を用いて、建設業法、廃棄物処理法における営業停止や許可の取り消し事例を共有しました。許認可事業を営む上で、事業の継続を考え、どんなことが欠格事由に該当するか認識しておく必要があります。「建設業許可＝建設業法のみ｣ではなく、刑法をはじめ労働基準法や道路交通法等に基づく”身近な違反や事故”が影響することを学びました。
また、新型コロナウイルス第８波の注意喚起と、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
10月度安全衛生委員会の開催中止
2022.10.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年10月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
今月は、不安全行動をとる(ルールを軽視する)際の原因について皆で考えました。誰もが安全なことやルールを守ることが重要であることはわかっているにもかかわらず、安全やルールの優先順位を落とすことがあります。
《どんな時に優先順位を落とすのか》
・工期終了が迫っている
・当日の作業時間が少ない
・作業がしやすい
・上司や指揮者の間違った指示
・｢少しのことだから｣
｢事故は起きないだろう｣という甘い・浅い考えと、根拠のない期待が事故に繋がることを注意喚起しました。
また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
9月度安全衛生委員会の開催中止
2022.09.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年9月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
車両による建設資材・道工具運搬に携わることから、走行中車両からの積載物落下について、事故を発生させないために”落下させる加害者からの視点”と、事故に巻き込まれないために”後続車として被害者からの視点”で注意伝達を行いました。
2022年9月5日に静岡県で発生した｢3歳園児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事故｣を事例に取り上げ、建設工事における事故発生に照らしながら考察しました。
- 現状のKYでは想像が足りず対策に繋がらない可能性がある。
- 本当に発生させないつもりがあるか。(KY用紙記入が目的になっていないか)
- 事故が起きた時の責任回避が目的になっていないか。
- 事故は複数の要因が重なって起こることが多い。
また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
8月度安全衛生委員会の開催中止
2022.08.19
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年8月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
新型コロナウイルス感染の第7波において、当社及び協力会社の社員・同居家族に過去最大の感染者が発生していることを踏まえ、再度感染防止対策について注意喚起を行いました。今月は、(建設業ではありがちな)複数人が昼食を車中で共にするという事象も発生しており、自覚と責任感の不足を指摘しました。
協力会社車両において、検査標章(車検ステッカー)の未貼付(車検は実施済)が発生したことを題材に以下について伝達しました。
- 確認方法の仕組化
- 自分の事だけでなく周りに気を配ること
- 異常は他人任せにせず自ら報告すること
- 車検済みでも期限経過の仮シールで公道を走行すると50万円以下の罰金
また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
7月度安全衛生委員会の開催中止
2022.07.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年7月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
当月、当社の現場で発生した災害等について情報の共有を行い、原因と対策を伝達しました。実例の分析に基づき、其々の役割や立場において「事故発生の想像力・責任感」、「粘り強さ・まめさ・工夫」、「問題の本質をとらえるチカラ」を強化して欲しい旨を伝えました。改善ポイントのひとつとして、KYや指示書等に「適切な保護具」というような曖昧な表現が使われていることを指摘し、今後は曖昧な表現を禁止し、適切な保護具は何かを具体的に示すことを喚起しました。
また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
6月度安全衛生委員会の開催中止
2022.06.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年6月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
7月1日(金)～7日(木)の全国安全週間について伝達しました。
スローガン
『安全は 急がず 焦らず 怠らず』
労働災害を減少させるためには、事業者・労働者双方が、労働災害防止のための基本ルールを徹底し、それらを遵守・実行するための時間的・人員的余裕のある業務体制を構築することが重要。
2021年における建設業の｢休業4日以上の死傷者数｣は16,079人(うちコロナウイルス感染症罹患1,153人)、死亡者数だけでは288人(※)にのぼり、当社の業務がいかに危険と隣り合わせであるかを思い知らされます。
従来のやり方に疑問を持つこと、危険を想像し”具体的な対策”を施すことの重要性を伝達しました。
また、前月周知した｢時間外労働の上限規制について｣再確認し、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
5月度安全衛生委員会の開催中止
2022.05.20
新型コロナウイルス感染防止のため、2022年5月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。
時間外労働の上限規制について伝達しました。建設業においては2024年4月まで猶予期間とされていますが、私たちも施行まで2年を切り、徐々に働き方を調整していく必要があります。『臨時的な特別の事情』を考慮した時間外労働の上限規制が設けられましたが、このルールは少々難しく読み解くためには知識が必要です(全国民が理解し易いルールの制定を望みます)。当社では法律の範囲内でルールを簡素化することで周知と定着を図るとともに、労働時間短縮による生産性の向上に挑戦したいと思います。
前月に続き、熱中症シーズンを迎えたことから、熱中症対策(暑熱順化、測定器の点検や設備･備品の準備、健康管理等)の注意喚起を繰り返しました。
また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。
設立50周年御礼
2022.05.15
関西防水工業株式会社は、2022年5月15日に設立50周年を迎えました。｢50年｣という記念すべき節目を迎えることができましたことは、お客様各位、材料や工法を提供くださる企業･団体様、工事に直接携わる協力会社の皆さん、社員を日々支えているご家族の方など、様々な形でご支援いただいている皆様のおかげでであり、厚く御礼申し上げます。
これから先の50年においても、補修･補強の技術とノウハウを工夫し続け、世のため人の為に貢献していきたいと考えております。蓄積された実績や信用を守りながらも、既存の枠組みや常識にとらわれず、これからも社員一人ひとりが成長しながら「維持補修サービス」を提供していくことで、会社自身も成長する所存です。今後もなお一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
健康(再検査)賞与の支給と
健康診断再受診率の推移
2022.05.10
2022年5月 健康(再検査)賞与を支給しました。
当社は、健康診断結果に基づく再受診率の向上を目的に、2019年度に健康(再検査)賞与を創設し、健康増進と再検査受診率の向上に努めています。
2021年度は、健康診断結果をより詳しく判断し対象者を拡大した結果、再受診者数は増えましたが、受診率は低下し目標に掲げた100%は達成できませんでした。今後も全社員が健康に対する認識を高め、生産性の向上と災害防止に努めます。
[再受診率の推移]
2018年度 7.0%
2019年度 46.2%
2020年度 84.6% (13人中11人受診)
2021年度 65.3% (26人中17人受診)
有給休暇の取得推進と
取得率
2022.05.10
2019年4月より『年５日の年次有給休暇の確実な取得』が義務化されました。当社では「年5日」は全員クリアしているものの、個人によって取得率に差があることから、2020年度より『年50%の年次有給休暇の取得』を目標に掲げています。
2021年度は、全員が目標を達成しました。期初に一斉付与(基準日方式)した総日数の96.6%が取得され、平均有給休暇取得率は85.7%(平均取得日数15.4日/人)でした。
今後も、多様で柔軟な働き方を自身で”選択”できる会社づくりを目指します。
[年次有給休暇取得率]
2020年度
・総取得率 70.8% (総取得/総付与日数)
・平均取得率 60.9%
2021年度
・総取得率 96.6% (総取得/総付与日数)
・平均取得率 85.7%