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KANSAI BOUSUI INDUSTRY

1月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2024.01.19


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

年始から発生した能登地震や航空機事故を踏まえ、危険予知について気を引き締めたいと考えます。また、2024年の社内のテーマを「自責」とし、問題が発生した場合に「他人のせい」にするのではなく、「自分に何ができるか(できたか)」を思考することで組織の成長を促したいと思います。

今年施行される法改正を再確認しました。

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。

テールゲートリフター操作業務の特別教育実施

2024.01.13


労働安全衛生規則の改正により、トラックでの荷役作業時の安全対策強化として2024年2月よりテールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業への特別教育が義務化されることに伴い、該当する社員及び協力会社社員に対し特別教育を実施しました。2023年10月より全5回開催し72名(当社35名、協力会社37名)が修了しました。

12月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.12.21


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

先月からヒヤリハットの社内事例を収集しています。ヒヤリハットは、”たまたま運よく”事故を回避できた事象で、場合によっては災害に繋がっていたと考えるべきです。この原因をつぶしていくことが安全活動の本質です。

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。

11月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.11.20


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

車載テレマティクスの分析に基づき、車両運転の注意を行いました。
事象:”赤信号の下を通過する(信号無視の疑い)”原因について
①交差点に進入するタイミング
 信号が変わるタイミングに交差点に進入する癖のある人が存在する。
②信号機の見落し
 疲労や会話による集中力の欠如で信号機を見落とす。
③信号機の誤認
 交差点が至近で連続している場合に、手前の信号を見ているつもりで、先の信号を見て誤認する。

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。

10月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.10.20


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

今月は車両による被害事故が2件発生しました。”高速道路走行中における落下物との接触”と”停車中に後方からの玉突き事故”の2件です。どちらも防ぎにくい事故ではありますが、「防ぐことができない」と思考停止して諦めないように注意しました。

先月発生した災害を機に、全ての現場において、今まで当たり前に使用している道工具をさらに安全化する方法を事前に全社員へ募り、改善の知恵を出し合いました。

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理の報告を行い、類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。

9月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.09.20


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

今月発生した高速道路における災害『高温物の運搬作業中に転倒し熱傷』を踏まえ、情報の共有と以下の注意喚起を行いました。

  1. 複合した危険を想像して、KYに折り込んで、そのことに軽減対策をして作業にあたること
  2. 今まで当たり前に使用している道工具が更に安全にならないか、万が一壊れた場合に発生するリスクに対する対策は施されているかという視点を持ち、対処すること
  3. 通路(作業動線の確保)は、安全の基本であることを再認識し、現場では安全なルートを確保し、歩行者に分かるように明示すること

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理、類似災害防止のために過去災害を振り返りました。

8月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.08.18


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

熱中症対策における塩分補給の話を繰り返し行いました。
『ナトリウム量と食塩量を正しく換算できていますか?』
食品パッケージにどちらで記載されていても正しく換算し、適正量を知ることが出来なければ、多量に摂取すると有害である(少量だと熱中症対策にならない)。
《ナトリウム量の2.5倍が食塩相当量》

  • 体重1kg・1時間あたり、5~10gの汗をかく(体重70kgの人は1時間に350~700g)。
  • その汗には0.2%の塩分が含まれており、8割を補給する必要がある。
  • タブソルト1粒 ナトリウム350mg=食塩875mg(0.875g)

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理、類似災害防止のために過去災害を振り返りました。

7月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.07.20


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

トラック荷役作業時における安全対策が法改正されることから、社員教育を行いました。対象車両が最大積載量2t以上に引き下げられたことから、当社保有車両にも影響が及びます。

  1. 昇降設備の設置・保護帽の着用義務の範囲が拡大[2023年10月]
  2. テールゲートリフターを使用しての荷を積み降ろす作業への特別教育義務化[2024年2月]
  3. 運転位置から離れる場合の措置が一部改正[2023年10月]

極力荷台には上がらなくてよいように工夫すること、積載量に関わらず荷台に上がる可能性がある場合は昇降設備を配備・使用すること、荷台に上がらないことが確定している車両には「昇降しない」旨の表示を行うこと等を決め、伝達しました。

また、2024年4月に猶予期間が終了する「時間外労働の上限規制」に関する前月までの労働時間管理、類似災害防止のために過去災害を振り返りました。

6月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.06.20


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

現場で指を詰める(不休)災害が発生したことから、発生状況の共有と原因の究明および対策について確認し、以下について伝達しました。

  • [作業手順]事前に必ず作業手順書を確認し、その通りに作業する。(もしも手順書がなければ、存在する作業標準を基に、職長が手書きでもよいので作ってから作業する)。
  • [コミュニケーション]他者と話すとき、相手と理解度を擦り合わせる(言いっぱなしにしない)。
  • [災害は起こりうる]建設業では年に約1.5万人休業4日以上の災害が発生しており、自分は怪我をすると思って作業に当たる。
  • [安全最優先]ルールを守ること、指摘をされないことだけが安全最優先の行動ではない。怪我をしないことが目的である。

2022年4月から義務化されて実行している酒気帯び確認(始業・終業時のアルコールチェック)について、形骸化しないように注意喚起しました。

5月度 社内向け事業主伝達事項の紹介

2023.05.19


伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

熱中症のシーズンに入ったことから、先月に続き熱中症対策について注意喚起を継続して行っています。
また、5月8日より、新型コロナウイルスの感染症分類が引き下げられたことに伴い、新型コロナウイルスおよびインフルエンザへの対応について整理を行いました。「規制が緩和される=病気が弱毒化・感染しない」と勘違いしがちですが、引き続き他者を守るために、自律と報告を継続するように伝達しました。

類似災害防止のために過去災害の振り返りを行いました。過去の「6月」を統計でみると、交通事故の多い月になっており、現行のテレマティクスの情報を利用し引続き危険な癖を補正しながら安全な車両運行に努めたいと思います。

有給休暇の取得推進と
取得率

2023.05.10


2019年4月より『年5日の年次有給休暇の確実な取得』が義務化されましたが、当社では2020年度より『年50%の年次有給休暇の取得』を目標に掲げています。
2022年度も、全員が目標を達成しました。期初に一斉付与(基準日方式)した総日数の94.4%が取得され、個人の平均有給休暇取得率は93.8%(平均取得日数17.2日/人)でした。
今後も、多様で柔軟な働き方を自身で”選択”できる会社づくりを目指します。
[年次有給休暇取得率]
2022年度
総取得率 94.4% (総取得/総付与日数)
・平均取得率 93.8%

健康(再検査)賞与の支給と
健康診断再受診率の推移

2023.05.10


2023年5月 健康(再検査)賞与を支給しました。
当社は、健康診断結果に基づく再受診率の向上を目的に、2019年度に健康(再検査)賞与を創設し、健康増進と再検査受診率の向上に努めています。

2022年度は、再受診率は微増で、目標に掲げた100%は達成できませんでした。
今後も全社員が健康に対する認識を高め、生産性の向上と災害防止に努めます。


 [再受診率の推移]
 2022年度 75.0% (24人中18人受診)

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