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KANSAI BOUSUI INDUSTRY

8月度安全衛生委員会の開催中止

2022.08.19


新型コロナウイルス感染防止のため、2022年8月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

新型コロナウイルス感染の第7波において、当社及び協力会社の社員・同居家族に過去最大の感染者が発生していることを踏まえ、再度感染防止対策について注意喚起を行いました。今月は、(建設業ではありがちな)複数人が昼食を車中で共にするという事象も発生しており、自覚と責任感の不足を指摘しました。

協力会社車両において、検査標章(車検ステッカー)の未貼付(車検は実施済)が発生したことを題材に以下について伝達しました。

  • 確認方法の仕組化
  • 自分の事だけでなく周りに気を配ること
  • 異常は他人任せにせず自ら報告すること
  • 車検済みでも期限経過の仮シールで公道を走行すると50万円以下の罰金

また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。

7月度安全衛生委員会の開催中止

2022.07.20


新型コロナウイルス感染防止のため、2022年7月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

当月、当社の現場で発生した災害等について情報の共有を行い、原因と対策を伝達しました。実例の分析に基づき、其々の役割や立場において「事故発生の想像力・責任感」、「粘り強さ・まめさ・工夫」、「問題の本質をとらえるチカラ」を強化して欲しい旨を伝えました。改善ポイントのひとつとして、KYや指示書等に「適切な保護具」というような曖昧な表現が使われていることを指摘し、今後は曖昧な表現を禁止し、適切な保護具は何かを具体的に示すことを喚起しました。

また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。

6月度安全衛生委員会の開催中止

2022.06.20


新型コロナウイルス感染防止のため、2022年6月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

7月1日(金)~7日(木)の全国安全週間について伝達しました。
スローガン
 『安全は 急がず 焦らず 怠らず
労働災害を減少させるためには、事業者・労働者双方が、労働災害防止のための基本ルールを徹底し、それらを遵守・実行するための時間的・人員的余裕のある業務体制を構築することが重要。

2021年における建設業の「休業4日以上の死傷者数」は16,079人(うちコロナウイルス感染症罹患1,153人)、死亡者数だけでは288人(※)にのぼり、当社の業務がいかに危険と隣り合わせであるかを思い知らされます。
従来のやり方に疑問を持つこと、危険を想像し”具体的な対策”を施すことの重要性を伝達しました。

また、前月周知した「時間外労働の上限規制について」再確認し、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。

(※)出典:厚生労働省 労働災害発生状況

5月度安全衛生委員会の開催中止

2022.05.20


新型コロナウイルス感染防止のため、2022年5月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項は動画で発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

時間外労働の上限規制について伝達しました。建設業においては2024年4月まで猶予期間とされていますが、私たちも施行まで2年を切り、徐々に働き方を調整していく必要があります。『臨時的な特別の事情』を考慮した時間外労働の上限規制が設けられましたが、このルールは少々難しく読み解くためには知識が必要です(全国民が理解し易いルールの制定を望みます)。当社では法律の範囲内でルールを簡素化することで周知と定着を図るとともに、労働時間短縮による生産性の向上に挑戦したいと思います。

前月に続き、熱中症シーズンを迎えたことから、熱中症対策(暑熱順化、測定器の点検や設備・備品の準備、健康管理等)の注意喚起を繰り返しました。

また、類似災害防止のため過去災害の振り返りを行いました。

設立50周年御礼

2022.05.15


関西防水工業株式会社は、2022年5月15日に設立50周年を迎えました。「50年」という記念すべき節目を迎えることができましたことは、お客様各位、材料や工法を提供くださる企業・団体様、工事に直接携わる協力会社の皆さん、社員を日々支えているご家族の方など、様々な形でご支援いただいている皆様のおかげでであり、厚く御礼申し上げます。

これから先の50年においても、補修・補強の技術とノウハウを工夫し続け、世のため人の為に貢献していきたいと考えております。蓄積された実績や信用を守りながらも、既存の枠組みや常識にとらわれず、これからも社員一人ひとりが成長しながら「維持補修サービス」を提供していくことで、会社自身も成長する所存です。今後もなお一層のご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

禁煙(非喫煙者)賞与の支給と
喫煙率の推移

2022.05.10


2022年5月 禁煙(非喫煙者)賞与を支給しました。
当社は、社員の健康増進のほか、喫煙時間の削減による生産性の向上、失火リスクの軽減等を目的に、2012年から禁煙(非喫煙者)賞与制度を導入しています。

2020年より煙草を吸わないことを入社条件にしたこと等もあり、喫煙率は19.3%まで減少しました。建設業界では比較的優れているかもしれませんが、喫煙率ゼロを強く目指し、今後も啓蒙活動を続け非喫煙者の増加に努めます。
 [喫煙率の推移]
 2012年4月 70.7%
 制度導入当初
   ¦    ¦
 2017年4月 49.0%
 2018年4月 48.1%
 2019年4月 42.9%
 2020年4月 27.8%
 2021年4月 23.6%

 2022年4月 19.3%

有給休暇の取得推進と
取得率

2022.05.10


2019年4月より『年5日の年次有給休暇の確実な取得』が義務化されました。当社では「年5日」は全員クリアしているものの、個人によって取得率に差があることから、2020年度より『年50%の年次有給休暇の取得』を目標に掲げています。
2021年度は、全員が目標を達成しました。期初に一斉付与(基準日方式)した総日数の96.6%が取得され、平均有給休暇取得率は85.7%(平均取得日数15.4日/人)でした。
今後も、多様で柔軟な働き方を自身で”選択”できる会社づくりを目指します。
[年次有給休暇取得率]
2020年度 

総取得率 70.8% (総取得/総付与日数)
・平均取得率 60.9%
2021年度
総取得率 96.6% (総取得/総付与日数)
・平均取得率 85.7%

健康(再検査)賞与の支給と
健康診断再受診率の推移

2022.05.10


2022年5月 健康(再検査)賞与を支給しました。
当社は、健康診断結果に基づく再受診率の向上を目的に、2019年度に健康(再検査)賞与を創設し、健康増進と再検査受診率の向上に努めています。

2021年度は、健康診断結果をより詳しく判断し対象者を拡大した結果、再受診者数は増えましたが、受診率は低下し目標に掲げた100%は達成できませんでした。今後も全社員が健康に対する認識を高め、生産性の向上と災害防止に努めます。
 [再受診率の推移]
 2018年度  7.0%
 2019年度 46.2%
 2020年度 84.6%
(13人中11人受診)
 2021年度 65.3%
(26人中17人受診)

4月度安全衛生委員会の開催中止

2022.04.20


新型コロナウイルス感染防止のため、2022年4月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項はグループウェアで発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

『熱中症対策は春から』と題し、暑熱順化ができていない春先からの熱中症対策と注意喚起を行いました。
・暑熱順化の具体的方法
・WBGT測定器の点検・補充・活用
・他者救済のための道具配備
・WBGT値を下げるための設備
・健康管理(糖尿・高血圧・腎不全・皮膚疾患)
・日常生活管理(前日の飲酒・寝不足・朝食)

また、過去災害の振り返りを行い、類似災害防止について啓蒙しました。

3月度安全衛生委員会の開催中止

2022.03.18


新型コロナウイルス感染防止のため、2022年3月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項はグループウェアで発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

道路交通法施行規則の一部改正により2022年4月から施行される「酒気帯びチェック」について、法改正の背景、具体的なチェック方法、注意点等を伝達しました。検査に臨む前段階の知識として、摂取したアルコールが身体から抜ける時間を知っておくことは重要です。アルコールの分解時間を考慮した飲み方を実践し、飲酒運転を防ぎます。

過去災害の振り返りを行い、類似災害防止について啓蒙しました。前月に引き続き、危険を想像した”具体的な施策”と人の能力に頼らない”仕組化”により課題解決することを周知しています。

「健康経営優良法人2022」認定

2022.03.09


日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」において、 当社は昨年に続き、2022年3月9日付で「健康経営優良法人2022」に認定されました。
これからも、社員の健康管理を経営的な視点で考え、企業と働く人の”幸せのカタチ”を実現できる環境を整備していきます。

▶経済産業省ニュースリリース

2月度安全衛生委員会の開催中止

2022.02.18


新型コロナウイルス感染防止のため、2022年2月度の安全衛生委員会を中止しました。伝達事項はグループウェアで発信し、更にeラーニングにより知識の定着を確認しています。

最近の新聞紙面から、近隣の労働災害と交通事故における死亡事故を数例取り上げ、最悪の事態を実感するために情報を共有しました。
また、過去災害の振り返りを行い、類似災害防止について啓蒙しました。当社では”3月”に例月より多くの件数を発生させています。なかには重大な結果につながりかねない事案も含まれており、個人に多様な対応力が求められます。危険を想像し、人の能力に依存しない”仕組化”により課題を解決することを目指し、まずは災害事故報告書における、原因分析と対策立案の方法について見直しを実施しました。